成人年齢が18歳に引き下げられてから、「成人」の定義について悩むことも増えたのではないでしょうか？

「20歳以上」でないと許されていなかったことの中にも、今は18歳でできることがあります。

混乱しやすいポイントでもあるため、具体的にチェックしておきましょう。

「18歳」の新成人ができることとは？

18歳からできるようになったことのひとつとして、クレジットカードの作成があります。

18歳以上であれば、親権者による同意がなくともクレジットカードを作ることができるのです。

ただし中には「学生不可」や「高校生不可」の場合もあるため「絶対に作れる」と考えずに規約をしっかり確認しましょう。

また、高校生でも「海外留学のために必要」などのケースでは「家族カード」としてクレジットカードを作成できるなど、特別な決まりもあります。

また、ローンや携帯電話、賃貸物件の契約も18歳から親権者の同意なしに組むことができます。

ただしこちらも、学生など安定した収入が見込みにくいケースではスムーズに進まないこともあるので注意してください。

さらに自由な選択がしやすくなるのも成人の特徴です。

国家資格の取得、性別変更の申し立てができるほか、結婚、選挙などもできるようになります。

パスポートについても、これまで20歳以下であれば有効期限が5年と定められていましたが、新たに18歳以上であれば有効期限が10年のパスポートを取得できます。

新成人でも20歳までできないこととは？

続いて、成人年齢が引き下げられたあとも、これまでと変わらずに20歳以上でなければできないことも紹介していきましょう。

まずは飲酒や喫煙です。

そもそも、未成年が飲酒や喫煙を禁止されている理由には、若い世代が摂取することで身体への影響が考えられるためです。

そのため新成人の年齢が引き下げられても、変わらず禁止されています。

続いて、競馬・競輪・オートレースといった公営競技において、投票券を購入する権利も20歳以上でなければ与えられません。

さらに、大型、中型自動車運転免許の取得は変わらず21歳以上からとなります。

普通自動車運転免許の取得年齢は18歳なので、混合しないようにしましょう。

続いて、養子を迎え養親になる権限も、変わらず20歳のままです。

こちらも結婚できる年齢である18歳以上とのあいだに違いがあるため、注意してください。

そして、国民年金への加入に関してもこれまでと変わらず20歳～60歳が対象です。

国民年金保険料の納付は20歳からになるので、忘れないようにしましょう。

18歳の新成人が注意すべきこと

新成人の年齢が引き下げられることによって、18歳でも自由を与えられているように感じられるかもしれません。

しかし実際のところ、単に自由が保障されるだけではありません。

色んな契約や選択が許されるようになることは事実ですが、同時になにをするにしても「自己責任」がはらみます。

未成年者であれば、万が一親権者の同意なしに契約を結んでしまいトラブルになったとしても取り消すことができます。

しかし成人になると、契約を結んだ段階で自己責任が発生してしまいます。

トラブルに巻き込まれたとしても18歳以上であれば「未成年者取消権」を行使できなくなってしまうので、契約を取り消すこともできません。

それをわかっているからこそ、あの手この手で巧みに操作し、詳細をあまり理解していない若い人に契約させようとする悪徳な業者もいます。

自由になるからこそ、さまざまな面で正しい知識を得て自分でしっかり判断、管理することが大切です。

「成人式」はどのタイミングで行う？

それでは、「成人式」はどのようなタイミングで行われるのでしょうか？

「成人式」は成人になったタイミングで行うからこそ、18歳以上を成人とする決まりになったことで成人式のタイミングも「18歳になったとき」とするのではないかと考えてしまいますよね。

成人式を開催するタイミングは、地域ごとに違います。

そのため、まずは自分が成人式に参加する自治体の決まりを確認してみてください。

とは言え多くの自治体では、これまでと変わらず20歳のタイミングで成人式を行うことが多いようです。

その際には成人式ではなく「二十歳の集い」などの名前をつけていることもあります。

一生に一度の機会だからこそ、いつ、どこで行われるのか事前にきちんと確認して当日を迎えるようにしたいですね。

成人式サロンKiRARAでは、成人式を迎える皆様のサポートを行っています。

振袖レンタルはもちろん、着付けやメイク、写真撮影など成人式スタイルを実現するために必要なサポートをトータルでご提案いたします。

思い出に残る成人式を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

「成人」の条件が変わった今、18歳以上でもさまざまな許可が得られます。

一方で、喫煙や飲酒など一部は変わらず禁止されています。

18歳以上に許可されているとしても、場合によっては責任が生じる契約などもありますので、きちんと見極める姿勢が大切です。